おはようございます、Jayです。
退職代行サービスを請け負う会社が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けました。
もし合法であるならこういったものを個人的には否定しません。
ただ外資系企業に転職しようと考えている人は辞め方に気を付けた方がいいです。
と言うのも、アメリカでは雇用しようとしている会社が前職の会社に“reference check”をする事があるからです。
“reference”とは「参照・身元保証（人）」といった意味でそれを“check”（確認）する事です。
大まかに言うと“雇おうとしている会社が以前の会社に連絡してどんな従業員だったかや確認したり（応募書類等の）事実確認”です。（あと提出された書類か事実かの確認
実際に行っている会社の割合はわかりませんが、やっている会社はあります。
ですので「〇〇さんは退職代行サービスを利用して辞められました」となったらおそらくアメリカの会社はきっと良い印象を持たないでしょう。（私の知る限りではアメリカでこのような会社はないですし成り立つか疑問です）
“どうやって前職の連絡先を知る事が出来るの？”と疑問に思っている方もいらっしゃるかと思います。
応募の時に書いたりや面接時に聞かれます。
“reference”対象となるのは前職の上司、同僚、顧客など様々です。
あっ、でも無断でやるのはマナー違反ですので必ず事前に“Would you mind being a reference for me?”などと承諾を得ましょう。
誰の連絡先を教えるかはこちらに委ねられているのでその点は有利ですが、中には会社のルールとして「reference 禁止」としているところもあるので気を付けてください。
↑んっ、これって非弁行為じゃないよな？(~_~;)
不安に思ったりわからない事があれば弁護士に相談しましょう。(笑)
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Have a wonderful morning
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