おはようございます、Jayです。
法を犯した者が罰せられるのは当然ですし、犯罪者を処罰・更生するために日々多くの方々が頑張ってくれています。
日本に住んでいて危惧する事があります。
それは「逮捕＝罰」という風潮。（アメリカにも日本ほどではなくそう考える人もいますが）
私も以前はこう思っていました。
しかし「逮捕＝罰」ではありません。
逮捕されると名称が「〇〇容疑者」と呼ばれたりするように、あくまで疑いの段階です。
"あなたがやりましたね、その罪を償ってもらいます”もしくは"あなたはやっていません、無罪です”と決まるのは裁判でです。（それまでは"推定無罪”）
この前アメリカの過去の事件を扱ったテレビ番組をやっていました。
容疑者の一人が刑事免責制度というのを使って、証言する代わりに罪に問われませんでした。
「刑事免責制度」ってご存知ですか？
“自分にとって不利な証言（捏造ではなく）をする代わりにその罪に問われることはない”というもの。
これをテレビでは「逮捕されない事を条件に証言する」と説明していて、これでは“逮捕＝処罰”になってしまいます。
仮にこれが本当なら、逮捕はされないけど在宅起訴されて有罪となりかねません。
“ではどんなのが刑事免責制度になるの？”
日本とアメリカで違いはありますが、わかりやすくするためにあくまで仮定の話をします。
ある男が盗みをしようと家に侵入して、殺人事件を目撃しました。
ベストなのは殺人犯とこの男がちゃんと罰せられる事ですが、殺人事件の捜査が難航したとします。
この男の証言があれば犯人を捕まえるのに大いに役立つ場合に、この男の不法侵入や窃盗などの罪を免除する代わりに証言してもらうのです。
犯人は自分の不利になる証言をあえてしようとはしません。
ですので被害者や被害者家族の“裁判で真実が明らかになる事を願う”というお気持ちはよくわかりますが、残念ながらそうなる事はまずないでしょう。
京アニ放火殺人事件で青葉容疑者が実際にやったと仮定して（まだ推定無罪の段階なので）も、よほど彼が改心したなどの理由がない限りは事件の真相究明には至らないでと思います。
刑事責任能力があると証明されてこれだけの死傷者が出たので、有罪となれば死刑が妥当でしょう。
しかし真相究明を求めるなら、刑事免責制度はないかもしれませんが、司法取引などを使って“真相を語る見返りに死刑ではなく無期懲役などに減刑する”という事が必要になるかもしれません。（この“Yahoo!ニュース”に日本の刑事免責制度がわかりやすく載っています）
私は“犯人を野に放て”と言っているわけではありません。
逮捕・拘留されて当然な事案は数えきれないほどあります。
しかしあくまでその人の処遇を決めるのは裁判所であって、逮捕はあくまでそれを速やかに進行するための手段の一つであるべきという事です。
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“「司法取引」を英語で言うと？”（刑事免責制度のは“immunity”）
Have a wonderful morning
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