おはようございます、Jayです。
ニュースを観ていると、IOCや日本側はオリンピックありきで行動しているように感じ、“いつ衆議院は解散するのか？”とまるで解散総選挙ありきの報道をしているように感じます。
私はこの「解散総選挙」が不思議でなりません。
解散権（衆議院を解散する事が出来る首相の権利）はちゃんと法的に認められていて、私もあった方が良いと思います。
主に野党が出した内閣信任決議案が否決されて衆議院解散する場合が多いですね。（内閣信任決議案が可決されようと否決されようと10日以内に衆議院解散か内閣総辞職のどちらかをする必要がある）
一有権者として思うのは“毎回のように任期を待たずに解散総選挙するなんて私達の票（信）を無下に扱っていませんか？”です。（与野党問わずに衆議院議員達全員に問いています）
衆議院選挙は“この人に今後4年間を託してみよう”と思う人に投票します。
ちなみに衆議院の任期は4年で参議院は6年。（参議院は解散がないので必ず3年毎に半数を選ぶ選挙がある）
先ほども申しましたように衆議院解散は認められているのでその事は良いのですが、解散しすぎです。
有権者が選んだ議員達を任期を待たずに辞めさせる行為は、私の中では緊急事態宣言を発令する必要があるぐらいの異常事態です。
「解散して国民の信を問う」と言って解散したりしますが、それを前回の選挙でやったわけですよ。（もっと言うなら毎回の選挙でやっている）
国民の信を問わないといけないほど公約と違ったりブレている事をやっているのでしょうか？
選挙にはおそらく何百億円の税金が毎回使われている事でしょう。
任期を満了せずに早めに選挙をするという事は予定よりも多く選挙をする必要があるという事です。
例えば平成には1990年～2017年の間に10回の衆議院選挙が行われました。
仮にちゃんと毎回任期を満了して行われていれば8回（1990年～2018年）でした。
もし私達がちゃんと選挙に行って議員の方達もしっかり仕事をしていればこの2回分は不要だったかもしれません。（そして2回分の選挙費用をもっと有意義な事に使えたでしょう）
内閣不信任案が提出されて否決された後に解散総選挙が多いと申しましたが、（言い過ぎかもしれませんが）内閣不信任案否決って別の見方をすると“野党不信任が可決された”と言えるのではないでしょうか。
私は特に“推し”の政党はなく、与野党が切磋琢磨してより日本を良くして欲しいと思っておりますが、不信任案を出して否決されるのはそれぐらい大事なのだと肝に銘じていただきたいです。
解散の度に選挙が早まってその都度投票しにいかなくていけなくなるのは正直辛いです。
投票は行かなくてはいけないですが、投票率が低い理由も頷けます。
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