おはようございます、Jayです。
車業界ですごい事が起きましたね。
日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕のきっかけとなったがの日本で最近導入された司法取引だそうです。
司法取引とは素直に罪を認めたり有益な情報を検察に教える代わりに自分の罪を軽減（場合によっては免除）してもらえる取引の事です。
この「司法取引」を英語で言うと？
「司法取引」＝“plea deal/bargain”
例：
“A worker made a plea deal with the prosecutor.”
「ある社員は検察と司法取引をしました。」
“plea”（ﾌﾟリー）は「罪状認否」で“deal/bargain”は「取引」です。
安売りしているのを「バーゲン」と言いますが、同じ単語です。
なぜわざわざ犯罪者の罪を軽くする必要があるのでしょうか？
いくつか理由があります。
・裁判の短期化
長い裁判で争うより早い。
アメリカの多くの刑事裁判は司法取引が行われていると言われています。
・より巨大な犯罪者を捕まえるため
振り込め詐欺の受け子を捕まえて、その人の罪を軽くする代わりに大元の所在や犯罪などを教えてもらう。
今回の日産のはとある社員が司法取引をしたので、その社員が何かしらの罪に問われているものと思われます。
その罪を軽減してもらうためにカルロス・ゴーン容疑者の情報を渡したのでしょう。
もちろん司法取引に懸念がないわけではありません。
日本でも無実の人がキツイ取り調べで罪を認めさせられたりした事がありますが、検察が無実の人を追い込んで「罪を〇〇から△△にしてあげるから。これなら執行猶予つくし。」などとする可能性があります。
他にはウソの情報を検察に伝える。
カルロス・ゴーン容疑者は今は“推定無罪”の状態ですが、実際に無罪かもしれません。
その社員が自分の罪を軽減するためにわざと情報をでっち上げた可能性もあります。
↑あくまで例で実際は裁判で明らかになると思いますが、ウソの情報で罪を逃れようとする人が出てくるかもしれません。
“最初の方に「罪を免除」ってあったけど免除の可能性もあるの？”
日本の司法取引はどうかわかりませんが、犯した犯罪が多い場合はそれだけ裁判も長期化する可能性が高いので、罪を認める代わりに一部の犯罪のみで裁かれる。
あくまで私が考える例ですが、カーチェイス。
盗難車で何十回も一時停止や信号無視を繰り返して駐車している車にぶつかって逮捕された犯人。
罪を認める代わりに一時停止違反と信号無視の罪は免除して窃盗と器物破損に問うなど。
裁判が迅速に進んでより悪い人達が捕まるのは良い事ですが、冤罪が増えない事だけは切に願います。
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